本書の目的は、「解釈学的転回」から、立法学(法政策学)の内容についても検討し、これまで別々に研究されてきた立法学と実定法解釈学を統合的に捉え、これにより民主主義法学をより発展させるべき共通基礎理論(方法論的基礎付け)を構築することにある。換言すれば、本書は現代市民社会に相応しい新たな市民法学の方法論的基礎付けを目指すものといえる。
それは、これまでの市民法学が内容面中心の研究であったとするなら、方法論中心のものといえる。